相談窓口責任者を、以下のとおりとする。
代表取締役会長/原 正幸

相談窓口担当者を、以下のとおりとする。
丸大商興ハラグループ本部内相談窓口

２．秘密の遵守

相談者やその相談内容に関係する者のプライバシーや名誉などを尊重し、知り得た事実の秘密を厳守すること。

３．態度

相談は公正真摯な態度で、丁寧に聞くこと。

４．相談の方法

相談者が面接による相談を望まない場合は、手紙、電話等の方法によることも教示すること。

５．相談者への配慮

相談者の直面する問題の把握が大切であり、そのために不安感を取り除く等の配慮をしながら、解決策を考えること。

６．相談者の意向確認

解決のための行動を起こす場合には、その都度事前に相談者にその旨を伝え、意向を確認しながら行うこと。

７．進捗の連絡

解決に時間を要するおそれのある場合は、相談者にその旨と所要日数の見込みを伝え、その後も、相談者に不安を与えないため、進捗状況を知らせながら進めること。

８．相談の対象

放置しておけばハラスメントになってしまうものもあるので、幅広く相談対象とすること。

１．ヒアリング内容

相談窓口担当者は、「相談受付票」を利用し、次の事項について確認する。

（１）相談者と行為者の関係（上司・部下・同僚・他部門等）
（２）問題とされる言動がいつ、どこで、どのように行われたか
（３）行為者の言動に対し相談者はどのように感じ、どのような対応をとったか、また、それに対する行為者の反応
（４）行為者の言動について、以前にこのような言動を行ったなど聞いたことがあるか、また、他の人に対しても同様な言動がなされているか
（５）上司等に対する相談は行ったか
（６）現在の相談者と行為者との状況はどうか
（７）上記（１）から（６）を裏付ける、客観的な証拠（紙媒体、電子メール、音声データ等）があるか

２．ヒアリングに当たっての留意点

相談窓口担当者は、「相談窓口担当者用チェックシート」（別添３）に従い、対応にあたるものとする。特に、以下の点に注意すること。

（１）相談者からの話は、相談者本人の了解を得た上で、相談者と担当者の認識のずれをなくすためにきちんと記録しておくこと。
（２）相談者の求める援助が、加害者に言動を止めるよう求めているか、不利益の回復なのか、謝罪を要求するか、職場全体としての対処を望むのか等、的確に把握すること。
（３）相談者の様子をよく観察して、対応に時間的な余裕があるかどうかを見極めること。
（４）相談者の意向を踏まえ、解決方法やこれからの手順を説明するとともに、当面の対処の仕方についてアドバイスすること。

１．事実確認に当たっての留意点

相談窓口担当者は、事実確認に当たっては、以下の点に留意して進めるものとする。

（１）相談窓口担当者は、事実の確認のために、必要に応じ、行為者とされる者、第三者等に対し、迅速にヒアリングを行うこと。
（２）把握した事実関係、対応状況等についての記録を作成し、保管しておくこと。
（３）事実確認の過程であっても、必要に応じて適切な応急措置を講ずること。
（４）再度、被害者へのヒアリングを行う際は、ハラスメントの内容が公になり、職場に居づらくなるようなことがないよう、担当は十分配慮すること。
（５）行為者とされる者へのヒアリングを行う際には、被害者の相談内容を説明した上で、事実関係についてのヒアリングを行うと同時に、十分な弁明の機会を与えること。なお、行為者とされる者のプライバシーが十分守られるよう、細心の注意を払うこと。
（６）当事者双方の言い分が食い違っている場合等には、職場の同僚等の第三者に対してもヒアリングを行うこと。
（７）行為者とされる者および第三者にヒアリングを行う際には、事前に相談者の了解を得ること。
（８）相談窓口担当者は、相談窓口責任者に対し、ヒアリングした内容を報告すること。

２．事案に対しては、事実に基づき適正に対処する。問題の深刻度や緊急性に応じ、以下の措置を講ずるものとする。

（１）加害者に対する注意・観察
加害者に対し、問題となっている言動の中止を要請する。また、加害者の監督者に対して、状況の観察等を要請する。
（２）配置転換等
加害者を配置転換させる等、当事者を引き離すよう人事上の配慮を行う。
（３）行為者謝罪
行為者に、謝罪をさせる。
（４）関係改善援助
当事者間の関係改善について援助を行う。
（５）不利益の回復・職場環境回復
被害者に労働条件、就業環境上の不利益が存在している場合には、それを回復する。
（６）メンタルケア
被害者の精神的ショックが大きい場合には、メンタルケアに配慮する。
（７）懲戒処分（※就業規則の懲戒事由に該当する場合）
就業規則に基づき、加害者に一定の制裁を行う。

３．事案に関し具体的に講じられた措置について、相談窓口責任者または相談窓口責任者が任命した者は、当事者に説明する。

４．事案に応じて、当社全体で再発防止策を講ずるものとする。